離婚後の共同親権を可能とする民法改正法案が２０２４年４月１６日に衆院本会議で可決されたことについての琉球新報の報道に際し、弁護士村上の識者談話が掲載されています。 現在の法案は、単独で決定できる範囲が明確でなく、また、虐待やドメスティックバイオレンス（DV）があるケースでの判断についての懸念も多く、今後の参議院での審議が重要となってきます。   琉球新報　２０２４（令和６）年4月17日（水）掲載

政府は、２０２４年３月８日、離婚後の共同親権を可能とする民法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。琉球新報の記事に関連して、弁護士村上の識者談話が掲載されています。 離婚後の父母と子どもに大きな影響を与える法案であり、国会での慎重な審議が必要です。   琉球新報（２０２４年３月９日掲載）

１月２６日（金）に那覇市で、日本弁護士連合会・沖縄弁護士会・九州弁護士会連合会主催で第２５回犯罪被害者支援全国経験交流集会が開催されました。 「犯罪被害者、遺族等の二次被害を予防するために何をすべきか～それぞれの立場から」をテーマに開催し、弁護士村上が沖縄における米軍人等による性被害事件の特殊性についての報告をしました。 その他、池袋乗用車暴走事故の被害者遺族の松永氏、精神科医の佐村瑞恵氏の講演、その後パネルディスカッションを行いました。全国の弁護ら２８５人(オンライン参加含む)の参加がありました。 ２０２４年１月２７日沖縄タイムス、１月２８日琉球新報でも報道されています。   （琉球新報　2024（令和6年1月28日）掲載   （沖縄タイムス　2024年1月27日掲載）