沖縄県知事部局と沖縄県教育庁が非正規職員の旧姓使用を認める方針を出したことの報道において、弁護士村上の識者談話が沖縄タイムスに掲載されています。 今回の県の方針は評価できるものですが、抜本的な問題として、夫婦別姓の法整備を進めていくことが必要です。   （沖縄タイムス　２０２２（令和４）年１２月６日（火）掲載） https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1068715

おきなわフィナンシャルグループが同社初の「統合報告書２０２２」を公表しました。 弁護士村上は、同社の社外取締役を務めており、報告書３６頁以下には村上も参加した社外取締役座談会の報告があります。ご一読いたたでけると幸いです。 おきなわフィナンシャルグループ 統合報告書2022 https://www.okinawafg.co.jp/_files/00053440/2022_all.pdf 沖縄タイムス　２０２２（令和４年）１１月１０日（木）掲載 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1054942  

８月１２日金曜日は、旧盆のためお休みさせていただきます。

２０２２年６月１６日の琉球新報社会面に沖縄被害者支援ゆいセンターの運営資金がコロナによる寄付金減少で厳しい状況になっていることの記事に関連して、弁護士村上の識者談話が掲載されています。沖縄県は犯罪被害者支援条例を制定する準備を進めていますが、当県における充実した犯罪被害者支援の施策が求められています。 （琉球新報　２０２２年6月１６日投稿） https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1534075.html