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弁護士費用

legal fee

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当法律事務所は、弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬基準を定めております。
当事務所では、経済事情によっては、民事法律扶助(法テラス)による無料法律相談、代理援助をご利用できます。
弁護士報酬についての詳細はお気軽にお問合せ下さい。

1.法律相談

30分毎に5,000円（消費税は別途頂きます）
但し、収入・資力によっては、無料になる場合がありますので、詳しくはお問合せください。

2.訴訟

（消費税は別途頂きます）
※着手金及び報酬金は事案の内容により、お客様とご相談のうえ、増減することがあります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の部分 8％ 16%
金300万円を超え、金3000万円以下の部分 5％＋90,000円 10％＋180,000円
金3000万円を超え、金3億円以下の部分 3％＋690,000円 6％＋1,380,000円
金3億円を超える部分 2％＋3,690,000円 2％＋7,380,000円

3.示談交渉

示談交渉事件の着手金は、前条規定により算定された額の２分の１とします。
但し、着手金は金100,000円（消費税別）を最低額とします。

4.契約締結交渉

（消費税は別途頂きます）
※着手金及び報酬金は事案の内容により、お客様とご相談のうえ、増減することがあります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の部分 2％ 4%
金300万円を超え、金3000万円以下の部分 1％＋30,000円 2％＋60,000円
金3000万円を超え、金3億円以下の部分 0.5％＋180,000円 1％＋360,000円
金3億円を超える部分 0.3％＋780,000円 0.6％＋1,560,000円

5.倒産事件の着手金

（消費税は別途頂きます）

（１）事業者の自己破産事件 金500,000円以上
（２）個人の自己破産事件 金200,000円以上
（３）自己破産以外の破産事件 金500,000円以上
（４）事業者の民事再生事件 金1,000,000円以上
（５）個人の民事再生事件 金300,000円以上
（６）特別清算事件 金1,000,000円以上
（７）会社更生事件 金200,000円以上

6.債務整理の着手金

（消費税は別途頂きます）
※減額、過払額に応じて報酬金を頂いております。

（１）事業者の任意整理事件 金500,000円以上
（２）個人の任意整理事件 金50,000円以上
（３社以上は１社当り20,000円）

7.家事事件の着手金

（消費税は別途頂きます）

（１）離婚調停事件・離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件
金200,000円以上〜金500,000円以下
（２）離婚訴訟事件 金300,000円以上金600,000円以下
（３）簡易な家事審判 金100,000円以上，金200,000円以下