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当法律事務所は、弁護士が法律事務を行うにあたっての報酬基準を定めております。

また、経済的事情によっては、総合法律支援法に基づく民事法律扶助による支援を受けることができます。

弁護士報酬についての詳細はお気軽にお問合せ下さい。

1.法律相談 30分毎に5,000円(消費税は別途頂きます)

(但し、法律扶助の基準を満たす方は無料になる場合がありますので、詳しくはお問合せください。)

2.訴訟(消費税は別途頂きます)

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の場合 8% 16%
金300万円を超え,
金3000万円以下の場合
5%+90,000円 10%+180,000円
金3000万円を超え,
金3億円以下の場合
3%+690,000円 6%+1,380,000円
金3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円

※ 着手金及び報酬金は事案の内容により、お客様とご相談のうえ、増減することができることと致します。

3.示談交渉

 示談交渉事件の着手金は,前条規定により算定された額の2分の1とします。

 但し,着手金は金100,000円(消費税別)を最低額とします。但し,経済的利益の額が金125万円未満の事件の着手金は,事情により金100,000円(消費税別)未満に減額することができることとします。

4.契約締結交渉(消費税は別途頂きます)

経済的利益の額 着手金 報酬金
金300万円以下の部分 2% 4%
金300万円を超え,
金3000万円以下の部分
1%+30,000円 2%+60,000円
金3000万円を超え,
金3億円以下の部分
0.5%+180,000円 1%+360,000円
金3億円を超える部分 0.3%+780,000円 0.6%+1,560,000円

※ 着手金及び報酬金は事案の内容により、お客様とご相談のうえ、増減することができることと致します。

5.倒産事件の着手金(消費税は別途頂きます)

(1)事業者の自己破産事件 金500,000円以上
(2)個人の自己破産事件 金200,000円以上
(3)自己破産以外の破産事件 金500,000円以上
(4)事業者の民事再生事件 金1,000,000円以上
(5) 個人の民事再生事件 金300,000円以上
(6)特別清算事件 金1,000,000円以上
(7) 会社更生事件 金200,000円以上

6.債務整理の着手金(消費税は別途頂きます)

(1)事業者の任意整理事件 金500,000円以上
(2)個人の任意整理事件 金50,000円以上
(3社以上は1社当り20,000円)

※減額、過払額に応じて報酬金を頂いております。

7.家事事件の着手金(消費税は別途頂きます)

(1)離婚調停事件・離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件
金200,000円以上金500,000円以下
(2)離婚訴訟事件 金300,000円以上金600,000円以下
(3)簡易な家事審判 金100,000円以上,金200,000円以下

※ 事件の内容により報酬金を頂いております。

8.刑事事件の着手金(消費税は別途頂きます)

刑事事件の内容 着手金
起訴前及び起訴後(第1審及び上訴審を言う,
以下同じ)の事案簡明な事件
金200,000円以上,
金500,000円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審 金500,000円以上
再審請求事件 金500,000円以上

9.裁判外の手数料(消費税は別途頂きます)

項 目 分 類 手数料
法律関係調査
(事実関係調査を含みます)
基 本 金50,000円以上,金200,000円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

契約書類及びこれに準ずる書類の作成

定 型
経済的利益の
額が金1000万
円未満のもの
金100,000円
経済的利益の
額が金1000
万円以上,金1億
円未満のもの
金200,000円
経済的利益の額が金1億円以上のもの 金300,000円以上

非定型

基本

金300万円以下の部分
  :金100,000円

金300万円を超え,
金3000万円以下の部分
  :1%
金3000万円を超え,
金3億円以下の部分
  :0.3%
金3億円を超える部分
  :0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に金30,000円を加算する。
内容証明郵便作成 基 本 金30,000円以上,金50,000円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言書作成
定 型   金100,000円以上
金200,000円以下

非定型

基 本
基 本 金300万円以下の部分
  :金200,000円
金300万円を超え,金3000万円以下の部分
  :1%
金3000万円を超え,金3億円以下の部分
  :0.3%
金3億円を超える部分
  :0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に金30,000円を加算する。
会社設立等 設立・増減資・合併・
分割・組織変更・通常
清算

資本額若しくは総資産額
のうち高い方の額又は増
減資額に応じて以下によ
り算出された額。
但し,合併又は分割につ
いては金2,000,000円を
,通常清算については金1,000,000円を,その他
の手続きについては,金100,000円を,それぞれ
最低額とします。

金1000万円以下の部分
  :4%
金1000万円を超え,
金2000万円以下の部分
  :3%
金2000万円を超え,
金1億円以下の部分
  :2%
金1億円を超え,
金2億円以下の部分
  :1%
金2億円を超え,
金20億円以下の部分
  :0.5%
金20億円を超える部分
  :0.3%

株主総会等
指導等
基 本 金300,000円以上
総会等準備も指導する場合 金500,000円以上